2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
あと、事業者が小さければ小さいほど利幅が少ないという問題があった。 これは、アベノミクスの恩恵というのを考えたときに、下請ですとかこういう小規模事業者の人たちが利益が上がるような政策をやっていかないと、アベノミクスの恩恵が行き渡りませんよ、そのために経産省も中小企業庁も、またほかの省庁もやっていきますということを言っていたのに、その弱いところからごっそり取る制度がこれから始まるわけです。
あと、事業者が小さければ小さいほど利幅が少ないという問題があった。 これは、アベノミクスの恩恵というのを考えたときに、下請ですとかこういう小規模事業者の人たちが利益が上がるような政策をやっていかないと、アベノミクスの恩恵が行き渡りませんよ、そのために経産省も中小企業庁も、またほかの省庁もやっていきますということを言っていたのに、その弱いところからごっそり取る制度がこれから始まるわけです。
改めて十万円の一律給付、個人に対する給付と、あと事業者に対する事業規模別の支援をやはりしっかりとやるべきだと思いますが、いかがですか。
例えば、売上高五〇％減少という要件、これも、厳密に証明をする、示していくというのはなかなか難しい面もあるというふうに思いますし、そうしたことも含めて、柔軟な対応と、あと、事業者の負担を減らすという意味からは、手続についても極力簡素にしていくといったことを含めて、多くの影響を受けた事業者さんたちが、この制度、給付金を、一時金を活用できるような形にしていただきたいというふうに思いますけれども、対応をお伺
まとめて、大臣、大変済みませんが、あと、事業者に対する予算配分については、ＧｏＴｏトラベルの申込みは、オンライン・トラベル・エージェント、ＯＴＡに偏っております。
そして、三つ目は需要の喚起ということでありますが、今回の二次補正につきましては、需要の喚起ということと同時に、公共交通機関につきましては地方創生の臨時交付金の中で、一次補正から入っておりますが、公共交通応援事業という事業メニューが入っておりますので、これ地方公共団体にとっては、最初にはどうしても医療の確保とか、あと事業、商売をやめていただいているための応援金とかということが第一義的にあると思うんですが
今、もう既に中小の事業主の方に対しては、固定資産、そのうちの償却資産、設備とかの償却資産とか、あと事業用の家屋、これについては令和三年度の固定資産税とか都市計画税が、今年の二月から十月までの収益状況によりますけれども、三か月間の収益が対前年で五〇％を超えるようなときはもう全額免除、三割から五割のときには半額免除というような、そういう施策が打ち出されております。
それで、あと、事業系のごみの方にも少し話、一問言いたいんですが、これ、事業系のごみというのは、家庭ごみとは逆に、今回その営業自粛とかによってかなり減っているんですよね。神戸のデータをちょっと調べたら、今月上旬のデータで四〇％近く減ったというんですよね。
先ほど来申し上げておりますが、まずはこの感染症の早期収拾、あと、事業継続のための資金繰り、雇用の確保ということに注力、そして、御指摘ございました、状況が落ちつき次第、強力な需要喚起策でありますゴー・トゥー・トラベルの事業の実施、こうしていくということを三本柱で進めています。
、先ほど午前中のやり取り、新国立競技場がユニバーサルデザインでしっかりできたという御評価も、浜口委員からだったと思いますけど、いただいたのも、これは、設計の段階から障害者の皆さん、高齢者の皆さんの意見を取り入れる、そういう仕組みでやったということが大きな要因だったというふうに思っておりますし、複数の方からも御指摘いただいた小規模店舗のバリアフリー化につきましても、この一月から、障害者の皆さんと、あと事業者
○政府参考人（小林洋司君） 先ほど、石橋先生のときに御答弁申し上げましたように、これは一種の、一つの転籍でございますので、事業主間の同意があって、あと事業主と御本人との同意があると、そういう枠組みの中で行われるものでございます。そういった中で、取引先等の少ない中小企業がどうやって相手先を見付けられるのかというお尋ねでございました。
カーボンプライシングについては、ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですが、温室効果ガスのコストを意識して行動するように炭素の排出に対して価格を付ける方法で、事業者に炭素税を賦課する炭素税のやり方と、あと、事業者ごとに排出量の上限を決めて排出量の枠の売り買いをする排出量取引と。
民間人が入ったプロセスとしては、この特区ワーキンググループと、あと、事業者の公募については分科会にて検討するわけでございますが、正確を期してもし答弁していれば、このワーキンググループと、あるいは分科会、あるいは諮問会議との具体的な役割分担について、厳密に答弁したかったのでございますが、これは厳密な正確性を欠いた表現となり、誤解を生じかねないものとなった点については、これは率直におわびを申し上げたいと
今回のオンライン行政サービスの質の確保、当然、サービスの提供者である行政側にも、利用者である国民一人一人、あと事業者にもメリットがあるわけですけれども、これはどちらのメリットが優先されるかということをあえて問えば、圧倒的に利用者側のメリットを最大化することを目的として、そのために、万々が一利用者側のメリットを最大化するために行政側に若干煩雑な手続が起こるようになっても、それはどちらが重要かということを
あと、事業者であるＪＲ九州さんもフル規格での整備を要望されています。 加えて言いますと、ミニ新幹線は在来線の線路を利用しますので、改修中の期間のダイヤの乱れがあるかもしれない、土砂災害であるとか豪雨災害もあった場合、そのときの運休であるとか復旧の長期化もあるかもしれないという、インフラの弱さというところも懸念されるところです。
原子力の輸出については、当然相手のある話でありますし、それからあと事業環境の問題もございますので、なかなか大規模プロジェクトであるがゆえに難しいところがございますけれども、やはり海外の発電プロジェクトということでいいますと、これから増えてくる石炭火力をどれだけきれいな石炭火力として使ってもらうかということがあり得ますし、それから中長期的には、ＣＣＳ、ＣＣＵＳを使った技術で海外の石炭火力からの排出の大幅削減
だから、あと、事業主と少数雇っている人にも同意を得た場合でなければいけないということでありますから、本当に限られた、しかも、そういうバー、スナックというのはお酒とたばこを一緒に楽しむというのが想定されていますけれども、それ以外の飲食店については全面禁煙にしてしまって、屋内専用施設も設置できないということにもししても、私は本当に、逆にほかと差がなくなるわけですから、もう吸えないというふうに諦めたらそれで
それからあと、事業者の実体がつかめないというケースがありまして、そうした場合、交渉すること自体が非常に困難になっているというケースです。 それから、カード決済をしていればクレジットカード会社の協力を得られますけれども、消費者金融から借りたりということになると、もう相手の懐に入っていますので、それを返させるということは非常に困難な状況になっている、そういうことです。
あと、事業については見ていただきたいと思います。 それで、ネットワークの形成についてということで、大きくは、先ほど申しました要保護児童対策地域協議会、さらには青少年サポート事業連絡協議会というところの組織もございます。
分析をしないといけない、あと、事業者、商慣習の見直し、そしてまた、家庭での取組ということだと思うんですけれども、まさに食品ロスの約半数は事業者から発生しているという形になります。
また、後継者が事業承継や世代交代をきっかけに取り組む経営革新ですとかあるいは新事業の展開に対する補助ですとか、あと、事業承継の重要性についての気付きの機会の提供ですとか、後継者をなかなか見付けられない事業者とビジネスの全国的拡大を考えているような事業者のマッチング支援ですとか、いろんな取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
あと、今回、いろんな補助金ですとか、あと事業承継税制なども抜本的に拡充をしておりますので、こういったことについてもともかく周知徹底ということに全力を尽くしてまいりたいと思いますし、中小企業経営者の皆さんも、逆にどんな制度が使えるのかというのをやはりアンテナを高くしていただいて、少しでも有利な制度を活用して経営を活性化していくということに努めていただきたいというふうに考えています。